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労働保険とは


　労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなけれならないことになっています。


労災保険とは


　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

給付の種類

  1. 療養（補償）給付・・・　労災病院や労災指定病院にて療養補償給付を受けられます。また、療養の費用の支給もあります。

  2. 休業（補償）給付・・・　療養のため休業した場合、賃金を受けない日の４日目以降、給付基礎日額の60％が支給されます。他に給付基礎日額の20％が特別支給金として支給されます。

  3. 傷病（補償）年金・・・　療養開始後1年6か月経過しても治癒せず、傷病等級（第1級〜第3級）に該当するとき給付基礎日額の313日〜245日分の年金が支給されます。

  4. 障害（補償）給付・・・　障害が残った場合、障害等級によって給付基礎日額の313日〜131日分の障害（補償）年金、または給付基礎日額の503日〜56日分の障害補償一時金が支給されます。

  5. 遺族（補償）給付・・・　業務上の事由または通勤により死亡した場合に支給される遺族（補償）年金と遺族補償一時金の2種類があります。

  6. 葬祭料給付・・・　葬祭を行ったものに対し、315,000円＋給付基礎日額の30日分または給付基礎日額の60日分のいづれか高い方が支給されます。

  7. 介護（補償）給付・・・　一定の障害により傷病（補償）年金または障害（補償）年金を受給しかつ、現に介護を受けている場合に月を単位として支給されます。

  8. 二次健康診断等給付・・・　定期健康診断等の結果、肥満・血圧・血糖・血中脂質の4項目すべてに以上の所見が認められた場合には、二次健康診断及び特定保健指導が受けられます。

  9. 社会復帰促進等事業・・・　３・４・５の場合、一定額の特別支給金と特別給与を基礎とする特別年金や特別一時金が支給されます。また、被災労働者の社会復帰を促進するため、義肢、義眼、車椅子等の支給、特定傷病治癒者に対するアフターケア制度等があります。




雇用保険とは


　労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必用な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

給付の種類

  1. 求職者給付・・・被保険者が離職し、失業の状態にある場合等一定の要件を満たした場合に支給されるもので、一般被保険者に対する求職者給付、高年齢継続被保険者に対する求職者給付、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付、日雇労働被保険者に対する求職者給付があります。

  2. 就職促進給付・・・再就職をした時などに一定の要件を満たした場合、就業手当、再就職手当や常用就職支度手当などが支給されます。

  3. 教育訓練給付・・・一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が気養育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）が支給されます。

  4. 雇用継続給付・・・高年齢者を継続的に雇用する場合の高年齢雇用継続給付のほか育児休業給付、介護休業給付があります。