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最新情報


◆６月の有効求人倍率は0.89 倍《平成２０年６月》
− 求人は前年同月比２ 割減、0.8 倍台は２ 年９ 月ぶり−
《求人倍率の状況等》
・ ６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.89 倍と前月比0.03Ｐ減となった。求人減が主因。
・ 新規求人倍率は、原数値では1.21 倍と前月比0.01Ｐ減となったが、季節調整値では1.15 倍と前月比を0.25Ｐ減、前年同月比0.34Ｐ減となった。
・ 前年同月比でみると有効求職者が平成１７年１２月以降3１月連続で減少が続き、新規求職者は前年同月比3.3％増加した。失業し、新たに雇用保険を受けようとする者（受給資格決定件数）は８月連続前年同月比で減少している。雇用保険を現に受給中の者（受給者実人員）も６月は対前年同月比減少した（1.0％減）。
また、雇用保険に加入している者は平成１５年１月以降ほぼ一貫して前年同月比増加している。このように求職者減の基調は変わっていない。他方、主要産業で新規求人の減少が続いており、有効求人数は対前年同月比で５月連続２桁の減少を示した。このため、有効求人倍率は昨年11 月以降７か月連続0.9 倍台が続いていたが、６月は0.8 倍台に一段と下がった。0.8 倍台となったのは１７年９月（0.88 倍）以来であり、２年９月ぶり。注意を要する状態にある。［埼玉労働局発表・平成２０年７月２９日］


　◆最低賃金法が変わります（平成２０年７月１日から施行されます。）
最低賃金の決定基準や上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。
今般の改正においては、すべての労働者について、最低限度の賃金水準を保障する役割を地域別最低賃金が担うこととし、その決定基準や罰則の見直しを行うとともに、産業別最低賃金の在り方や派遣労働者への適用関係などについて改正を行なうこととしたものです。
なお、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めることとなります。
現行法では、最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者に対する罰金額の上限は、2万円とされています。最低賃金法の罰則については、長年見直しが行われておらず、この間の貨幣価値の変動等により、罰則の制裁的効果が低下しているところから、今般、地域別最低賃金において定める最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者に対する罰金額の上限が50万円に改められることとなります。
一方、産業別最低賃金については、その不払について最低賃金法の罰則は適用されないこととなりますが、これについては賃金の全額払違反（労働基準法第24条違反）となることから、これに係る罰則（罰金額の上限30万円）が適用されることになります。
派遣労働者には、派遣先の地域別（産業別）最低賃金が適用されますので派遣元事業主においては、派遣先事業場に適用される最低賃金を把握しておく必要があります。
参考に、埼玉県の最低賃金は、７０２円、東京都の最低賃金は７３９円です。（平成２０年６月１５日更新）


　◆平成１９年の死亡災害発生状況
・平成１９年の労働災害による死亡者数は１，３５７人、前年比１１５人（７．８％）減となった。
・業種別にみると、建設業が４６１人と最も多く、次いで製造業２６４人、陸上貨物運送事業１９６人の順である。平成１８年と比較すると、建設業が４７人減、製造業が４人減と減少したが、交通運輸業では４人増と増加した。
・事故の型別にみると、墜落・転落が３６１人と最も多く、次いで、交通事故（道路）が３３７人、はさまれ巻き込まれが１９１人、激突されが９４人、崩壊・倒壊が９２人である。平成１８年と比較すると、交通事故（道路）が前年比４８人減、激突されが前年比３１人減、飛来・落下が前年比２６人減と減少したが、爆発が前年比１０人増、高温・低温物との接触が前年比８人増、墜落・転落が前年比８人増と増加した。［厚生労働省発表・平成２０年５月２２日］